可児市議会 2022-03-10 令和４年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-03-10
また、ロシアは核戦力の特別態勢を発動し、核の使用さえも辞さないと示唆している。このことはウクライナだけでなく、全世界の脅威となっており、唯一の戦争被爆国である日本にとって断じて容認することはできない。 本市議会は、ロシアに対し、ウクライナへの侵略、軍事行動の即時停止と完全撤退を強く求めるものである。
また、ロシアは核戦力の特別態勢を発動し、核の使用さえも辞さないと示唆している。このことはウクライナだけでなく、全世界の脅威となっており、唯一の戦争被爆国である日本にとって断じて容認することはできない。 本市議会は、ロシアに対し、ウクライナへの侵略、軍事行動の即時停止と完全撤退を強く求めるものである。
核保有国とその核戦力に依存する同盟国は核兵器を違法化する禁止条約に反対をしていますが、ことしは様相が違ってきたと報道されています。米、中、ロ、英、仏の核５大国は、禁止条約に反対したものの禁止条約の是非の議論から逃げ、相変わらず核兵器は安全にとって必要という核抑止力にしがみついて、世界から孤立をし、追い詰められてきているという地球規模の大局的な構図が生まれているというのです。
アメリカのペンタゴンか国務省かわかりませんけれども、日本が原発をやめると、１つは、今は東西陣営の対立というようなことはありませんけれども、それを想定した核戦力、武力への支障が出てくるんじゃないか。 それともう１つは、ウェスティングハウスとかＧＥとかアメリカの原発メーカーは、日本の原発メーカーの力をかりないとやっていけない。そうするとアメリカの原発メーカーが立ち行かないというようなこと。
しかし一方で、アメリカは米ソ協調を進めながら、他方で核戦力を主とする力の政策にあくまで固執して現に安保条約を結んでいる日本で、米軍が利用できる基地の面積はこの三十年間で約一・八倍になり、日米共同使用の自衛隊基地は全体の六割を超え、アジア太平洋地域の指揮機能の日本集中が目立ってきています。
また、米ソによるＩＮＦ中距離核戦力の全廃を初めとする戦略核の大幅削減の交渉が始まり、成功することを心から願う。今後も世界の恒久平和のため努力したい」という答弁をいただきました。当時は、1982年以降、非核宣言を行う県市区町村が全国的に急速に広まったときでもありました。当時、全国で 1,182県市区町村となり、人口比57.7％、面積比39.5％となっていました。
中距離核戦力削減交渉、戦略兵器削減交渉が中断している中で、ソ連はロサンゼルス・オリンピックへの不参加を決めるという、アメリカとソ連は、ほんのわずかな信頼すらない状態に相互を追い込んでおり、米ソ関係は新しい冷戦体制へと急転しているのであります。先月下旬、東京で開かれました第四十七回国際ペン東京大会で、ウエストベリ国際ペンクラブ会長は次のように訴えました。
ソ連でもこれに対抗して、東ドイツやチェコのＳＳ20の配備を発表、そして、米ソ間の中距離核戦力交渉が中止をされるという、本当に心配な事態に至ってしまっています。そして、これまですでに米ソ両国を初め、蓄積された核兵器は広島型原爆の五万発分、人類を十回以上も全滅させてもなお余りあるという、莫大な核兵器の貯蔵量になっております。